はいさっさっ！本日は最近気になった事を書かせて頂きます。お客様からのお問合せで「レンタカー事業をやりたいんだけどいい土地ないですか？」と聞かれることが多々あります。勿論、空港周辺のまとまった広さで安いに越したことはないと思うのですが、現状は中々厳しいのが現実です。その理由としては、これまでブログで書かせて頂きましたが、一見あそこいいんじゃない？と思っても市街化調整区域で建物建てられなかったり、地主との話がうまくいかなかったり、とどれだけ妥協出来るかも事前に考慮しておいた方が案外見つかりやすいかもしれません。不動産の賃貸、売買仲介、不動産管理、査定・買取は【AHC株式会社】までご相談下さい。

はいさっさっ！今回は市街化区域についてですが、市街化区域とは、都市や町などの人口密集地域のことを指します。イメージとしては住宅や商業施設、工場などが密集して存在してるところですね。市街化区域は、都市の発展や経済の活性化に重要な役割を果たしています。人口が集中することで、交通や商業、サービスなどのインフラが整備され、便利な生活環境が提供されます。また、多様な産業が集積することで、雇用の創出や経済の発展にも寄与しています。一方で、市街化区域では土地の利用が限られており、建物の高さ用途に制約があります。都市計画に基づいた建築や開発が行われるため、景観や環境への配慮が求められます。市街化区域の中には、住宅地や商業地、工業地など、さまざまな地域が存在してます。それぞれの地域には、それぞれの特徴や役割があります。例えば、住宅地では住宅や公園が中心となり、商業地では商業施設やオフィスビルが立ち並びます。市街化区域は、都市の発展とともに変化していきます。人口の増加や経済の変動に応じて、都市計画が見直され、新たな開発や再開発が行われっることもあります。市街化区域の持つ魅力や課題を理解し、持続可能な都市の形成に取り組むことが求められています。不動産の賃貸、売買仲介、不動産管理、査定・買取りは【AHC株式会社】までご相談下さい。

はいさっさっ！今回は市街化調整区域についてですが、都市計画法に基づいて設定される区域のことで、この区域は、都市の拡大に伴って適切な都市計画を行うために設けられています。市街化調整区域では、土地の利用や建築物の建築に以下のような制限があります。１．建築物の建築制限：建築物の高さや容積率に制限があります。これは、都市の景観や環境に配慮するための措置です。２．土地利用制限：農地や森林地などの特定の土地利用制限があります。これは、農地や自然環境の保全を目的としています。３．都市計画の制限：都市計画に基づいて設定されるため、都市計画に沿った土地利用建築が求められます。市街化調整区域に関する詳細な情報は、各自治体の都市計画部門や不動産業者に問い合わせることをおすすめします。不動産の賃貸、売買仲介、不動産管理、査定・買取は【AHC株式会社】までご相談ください。

はいさっさっ！土地の調査をしていて、ロケーションや立地条件がいい土地を見つけて入手したいなぁと思ってもその土地の所有者が不明ということが意外と多いです。主な原因は・相続問題　・所有者の不在　・所有者の放棄などです。解決方法としては、地方自治体や土地登記所の相談し、所有者の特定や法的手続きを行う必要があります。所有者不明の土地は土地の利用や取引に問題を引き起こす可能性があるため、早めの対応が重要です。

はいさいさい、AHC(株)砂川です。先日、八重瀬町屋宜原の土地決済を行いました。本物件は、売主様と売却に向けてやり取りを始めてから約5年を要した物件です。その為、いつも以上に思い入れのある物件でした。簡単に経緯を書くと、①お客様から土地探し依頼で、遊休地調査。　本物件の売主様へアプローチ。売却ご承諾を頂く。②売却査定に伴う行政調査にて「農業振興地域内」と判明・・・。　売主様は農業従事者で無いのに、過去に売買にて土地取得ができている。　なんでや・・・　役所へ相談・経緯確認。③役所として「本件土地は一団の農地には当てはまらない」という判断。　農振除外申請をしてもらえれば進めていけそう、という回答有り。　※売主様へ所有権が移転した経緯は伏せます。　※除外申請をする際に売主様への条件も有り。こちらも伏せます。この時点で、紹介予定だったお客様に時間が掛かる旨を説明。本件土地は諦めるとの決断・・・④翌年、売主様にて除外申請手続きと役所からの条件対応を行って頂く。　その年は沖縄県全体で農業振興地域見直しがありました。⑤翌年、除外申請許可が下り、売却販売活動。※元のお客様はもう別の物件を購入されています。。。⑥本件土地隣地の方が分筆購入希望有り。　売主様ご承諾頂き、境界確定測量・分筆測量実施。　売買完了まで残土地の販売広告はSTOP依頼。⑦分筆売買完了。残土地販売開始。　水道が無い・擁壁問題もあり、なかなか購入者決まらず。　そこへ今回ご契約の即決お客様が。簡潔に書くとこんな感じです。思い返すと本当にいろいろなことがあったな、と思います。私自身、色々な経験をさせて頂きました。今回の経験をしっかり自身の知識として、これからの業務に活かしていきたいと思います。今回、無事に取引が完了したことを本当に嬉しく思います。長い期間お付き合い・ご協力を頂けた売主様へは本当に感謝です。売主様・買主様のこれからのご多幸をお祈り申し上げます。また、今回の取引関係者の皆様に感謝御礼申し上げます。不動産の売買・賃貸仲介、管理、売却査定はAHC(株)へお任せください。

不動産を売却する際には、さまざまな費用がかかりますが、その中でも税金は重要なポイントです。知らないうちにかかる税金に備え、支払いにあわてないようにしましょう。1. 売却手続きにかかる税金##　印紙税不動産の売買契約書にかかる税金で、契約金額によって異なります。2024年3月31日までは軽減税率が適用され、具体的な金額は以下の通りです。契約金額本則税率軽減税率100万円を超え500万円以下2,000円1,000円500万円を超え1,000万円以下1万円5,000円1,000万円を超え5,000万円以下2万円1万円5,000円を超え1億円以下6万円3万円1億円を超え5億円以下10万円6万円##　登録免許税不動産の登記手続きにかかる税金で、売主と買主がそれぞれ負担します。登記内容によって金額が異なります。##　仲介手数料の消費税不動産会社への仲介手数料には消費税がかかります。売買価格に応じて計算され、上限額が法律で定められています。2. 利益が発生した場合の税金##譲渡所得税不動産の売却で発生した利益に課税される税金です。所有期間や用途によって税率が異なります。以下は一例です。所有期間・・・税率（短期）｜税率（長期）5年以下・・・39.63％｜20.315％5年超10年超※・・・14.21％（10.21％+4％）｜20.315％（15.315％+5％）※10年超の軽減税率の特例が適用される場合譲渡所得税の計算方法譲渡所得 ＝ 売却価格 - 取得価格 - 譲渡経費課税譲渡所得 ＝ 譲渡所得 - 特別控除額譲渡所得税 ＝ 課税譲渡所得 × 税率 + 復興特別所得税（2.1％）不動産売却における税金は複雑ですが、これらの基本的なポイントを押さえておくことで、支払いに対する理解が深まります。賢く税金を計算し、不動産売却を成功させましょう！