気づけば草がボーボー、固定資産税の請求書だけが毎年来る…。

沖縄でも「管理できない土地をどうすればいいのか」という相談が増えています。

本記事では、そういった使い道が見つからず放置されがちな土地について、実際にどのように「手放す」選択肢があるのかを3つに絞って解説します。

土地の処分に悩む方にとって、損をせず、かつ精神的にもスッキリできる未来を描ける一助になれば幸いです。

1. 不動産会社に「買取」してもらう

もっともシンプルでスピーディーな方法が「不動産買取」です。

仲介による売却よりも多少価格は下がる傾向にありますが、以下のようなメリットがあります。

• 自分で買い手を探す必要がない
• 雑草や残置物などもそのままでOKな場合もある
• 契約後、早ければ1ヶ月以内に現金化可能

特に沖縄では「再建築可能な土地」や「商業エリアに近い土地」であれば、古家付きでも需要があります。不動産会社の目線で見ると、造成や整地を前提とした仕入れ目的の買取も多いのが実情です。

2. 家族や知人へ「名義変更」する

次に考えられるのは、親族や知人に譲渡するという方法です。

ただし、単純に「あげる」という行為でも、贈与税が発生する可能性があります。

また、名義変更には以下のような手続きが必要です。

• 登記簿上の名義変更（所有権移転登記）
• 贈与税の申告（110万円以上の評価額の場合）
• 固定資産税の引き継ぎ

「管理できる人」が身近にいる場合には有効ですが、後からトラブルにならないようにしっかり話し合いをした上で進めることが大切です。

3. 自治体に「寄付」を打診してみる

最後の手段としては「寄付」という選択肢があります。

ただし、これはかなりハードルが高く、多くの自治体では受け入れ条件が厳しくなってきています。

• 接道義務がある土地
• 利活用の見込みがある
• 周囲の環境整備と整合性がある

上記のような条件を満たす土地であれば、受け入れてくれる場合もありますが、現実的には「行政に頼るのは難しい」と感じるケースが多いのが現状です。

それでも、どうしても管理できない・負担が重すぎる場合は、相談するだけでも前進です。糸満市をはじめ、沖縄県内の市町村窓口へ一度問い合わせてみるのも手です。

「放置しない」ことで、未来が変わる

土地は「持っていれば安心」という時代ではなくなってきています。

特に沖縄のように台風・高温多湿の気候では、放置された土地の劣化スピードが早く、近隣からのクレームや行政指導につながるケースも少なくありません。

実際、ある調査では所有者が不明の土地だけで全国で九州全域に匹敵する面積があるとも言われています。

だからこそ「今、どうするか」が大切です。

提案

私たちも、こうした「処分に困っている土地」のご相談を多く受けてきました。

不動産業界の中では“売りにくい”とされているような土地であっても、再活用できる可能性や、別の切り口での売却方法が見つかることもあります。

放置して損を広げる前に、まずは一度お気軽にご相談ください。

所有者の方が安心して手放せる方法、一緒に探してまいります。