「築年数が古いから売れないだろう」と思っている方は多いのではないでしょうか。

特に沖縄では、台風や湿気の影響で古家は傷みやすく、物件としての評価が低く見られがちです。

しかし実は、古家でも「再建築可能地」であれば価値は十分にあるのです。

今回は、沖縄で注目される再建築可能地とは何か、なぜ古家でも価値があるのか、その理由とともに解説します。

不動産売買や買取を検討している方には、知っておいて損のない内容です。

再建築可能地とは

再建築可能地とは、文字通り「建て替えが可能な土地」のことです。

建築基準法により、建物を新築・建て替えするには接道義務などの条件を満たす必要があります。

沖縄の住宅地でも、再建築ができない土地は存在し、そうした場所は「古家付き土地」としても価値が低くなりがちです。

しかし逆に、再建築が可能であれば、たとえ建物が老朽化していても、

「解体して新築を建てられる土地」としての価値が認められます。

特に沖縄では、平屋を好む層や、リゾート向け住宅を希望する移住者からの需要もあり、再建築可能地のニーズは年々高まっていると感じます。

なぜ古家付きでも価値があるのか

まず、沖縄県内では住宅地が限られており、特に那覇市や浦添市などの都市部では「更地」が不足しています。

そうした中で、たとえ築40年以上の古家であっても、再建築が可能であれば「土地の価値＋解体費用を差し引いた価格」で十分に市場性があります。

また、沖縄特有のコンクリート造の住宅は、古くても構造がしっかりしている場合があり、リフォーム前提で購入したいという買主も一定数います。

そのため、古家でも「そのまま住む」「リフォーム」「解体して新築」など複数の選択肢があることで、

不動産としての価値が保たれるのです。

再建築可能地かどうかの確認方法

では、再建築可能地かどうかはどのように確認すればよいのでしょうか。

ポイントは「接道義務」を満たしているかどうかです。

建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していることが必要とされています。

これを満たしていれば、原則再建築は可能です。

また、都市計画区域内かどうか、市街化調整区域ではないか、用途地域の確認も重要です。

これらの情報は、法務局や役所で取得できる「公図」「地積測量図」「建築確認台帳」などで確認できます。

沖縄の場合、細い道が多い地域や、集落内での権利関係が複雑な場合があるため、信頼できる不動産会社や司法書士に相談するのが安心です。

再建築可能地の売却時のポイント

再建築可能地として売り出す際は、以下のポイントが高値売却のカギになります。

• 接道義務をクリアしていることを明示
• 解体費用の目安を提示する
• 現況の建物の状態（リフォーム可否）を説明する
• 周辺の再開発や将来性をアピールする

こうした情報を整理し、不動産会社にしっかり伝えることで、買主にとっても「購入後のプランが描きやすい物件」として評価されやすくなります。

私の経験上、これらの情報を事前に整えて売却に臨んだ場合、そうでない場合よりも早く、しかも高値で成約するケースが多いと感じています。

古家でも「土地の力」を見極めれば売れる

古家があるから売れないと思い込むのはもったいない話です。

沖縄の市場では、再建築可能地であればしっかりとした価値がありますし、買主も多様なニーズを持っています。

自分の不動産が再建築可能かどうかを確認し、その上で売却戦略を立てれば、「古家でも売れる・価値がある」未来が見えてくるはずです。

今まさに売却を検討している方も、まずは自分の土地の条件を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

それが高く・早く売れるための第一歩になると、私は考えています。