「築30年以上の家なんて、売れないんじゃないか…」

そう思って、売却をあきらめていませんか？

確かに、日本全国を見ても築年数が経過した物件は市場での評価が下がる傾向があります。

しかし、沖縄の不動産市場では築30年以上でも“しっかり売れる”事例は数多く存在しています。

重要なのは、「古さ」を理由にあきらめるのではなく、正しい方法と考え方で売却に臨むことです。

今回は、築年数が経過した家でも売却を実現させるための具体的なポイントを解説します。

建物ではなく「土地の価値」で売る視点を持つ

築30年以上の物件は、建物の資産価値がほとんどないとみなされることが一般的です。

国税庁の「財産評価基準」によると、木造住宅の耐用年数は22年とされており、それを過ぎた建物は減価償却が進み、価値は低く見積もられます。

しかし、沖縄の住宅市場では「土地そのものの価値」に注目する買主も多く存在します。

たとえば…

• 交通アクセスの良いエリア（那覇市、豊見城市など）
• 小学校や商業施設が近くにある地域
• 海が近く、景観が良い立地

こういった条件に当てはまる場合、「建物は壊して建て直す前提」で購入を検討する層がいます。

そのため、建物の古さが“致命的”にはなりません。

物件の「状態」を正確に伝える

築年数が古い物件ほど、状態の正確な把握が重要です。

雨漏り、シロアリ、腐食などがある場合、それを事前に伝えることでトラブルを防ぎ、買主の信頼を得ることができます。

実際に沖縄では、購入後にシロアリ被害が発覚し、売買後のトラブルに発展するケースも少なくありません。

逆に、状態が良好であればそれを証明できるよう**インスペクション（建物診断）**を活用するのも有効です。

調査費用は数万円〜10万円程度かかりますが、買主にとっては大きな安心材料になります。

必要以上のリフォームはしない

「売る前にリフォームしてきれいにしよう」と考える方も多いですが、

リフォーム＝高く売れるとは限りません。

なぜなら、買主には自分で手を入れたい希望がある場合や、

リフォーム済みでも好みに合わなければマイナス評価になる場合があるからです。

むしろ、最低限以下のようなポイントに絞って対応するほうが効果的です。

• 不用品の撤去
• 窓・水回りの清掃
• カビ・臭いの除去

この程度であればコストを抑えながら見た目の印象を大きく改善できます。

写真と掲載方法が結果を左右する

沖縄の不動産売却では、ネット経由の問い合わせが主流になっています。

築年数の古さを理由に売れ残っている物件の多くが、写真の見せ方に問題があるケースです。

• 暗くて見づらい写真
• ゴチャゴチャした室内写真
• 角度が悪く部屋が狭く見える構図

こうした要素は、買主の印象を大きく左右します。

撮影はプロに依頼するか、日中の明るい時間帯に室内を整理した上で行いましょう。

売却戦略を知っている不動産会社を選ぶ

築年数が経っている物件の売却は、仲介する不動産会社の力量にも大きく左右されます。

例えば、

• 「古家付き土地」として販売する提案
• 「買取」も視野に入れた説明
• 築古住宅に慣れた買主層へのアプローチ

こうしたノウハウを持った会社であれば、売却実現の可能性が高まります。

沖縄には地元の不動産市場に精通した業者も多く、全国チェーンよりも地場の業者が成果を出すケースも少なくありません。

築年数は“売れない理由”ではない

築30年を超えていても、売却は十分に実現可能です。

重要なのは、「築年数＝マイナス」という先入観にとらわれず、土地の価値・情報の伝え方・見せ方・仲介会社選びを丁寧に行うこと。

私自身、沖縄の市場で多くの築古物件がしっかり売れていく姿を見てきました。

特に、丁寧に準備された物件ほど「売れるスピード」も「価格の納得度」も高い傾向にあります。

築年数の古さに不安を感じている方こそ、

一歩踏み出して正しい戦略で動くことで、

新しい未来へのスタートラインがきっと見えてきます。