親から受け継いだ実家をどうするか――これは多くの家庭で避けて通れないテーマです。特に沖縄では、土地や家に対して「守るべきもの」「親からの財産」といった強い思い入れがあることから、売却の決断には慎重にならざるを得ません。しかし、長年空き家になっている実家を放置してしまうと、思わぬトラブルや維持費の負担がのしかかってくることもあります。

そこで今回は、「実家を売る」決断をする前に知っておきたい、家族間でのトラブルを避けるポイントについて解説します。

なぜ“実家売却”がトラブルの火種になるのか

実家の売却をめぐるトラブルの多くは、以下のような背景から発生します。

• 相続人間での意見の食い違い（「売りたい」「残したい」）
• 思い出や感情の整理ができない
• 売却益の分配に対する不満
• 手続きや名義変更の煩雑さから来る責任のなすり合い

特に沖縄では、兄弟姉妹が本島外に住んでいるケースも多く、物理的距離がコミュニケーションの壁になることも珍しくありません。

家族トラブルを回避する3つのポイント

1. 早めの話し合いで“全員の同意”を得る

実家の売却については、相続人全員の同意が原則として必要です。たとえ法的な相続登記が終わっていても、感情的な反発があれば売却はスムーズに進みません。

実際に、国土交通省が2023年に発表した空き家所有者への意識調査では、「相続人同士の話し合いが進まないこと」を空き家処分ができない主な理由に挙げた人が全体の約24％を占めていました。

話し合いのタイミングは“親が元気なうち”が理想です。相続が発生してからだと、感情も手続きも複雑になります。

2. “実家の現状”と“維持コスト”を数字で共有する

家族が納得するためには、感情だけでなく「事実」としてのデータが必要です。

例えば、空き家の年間維持費は以下のようなものがあります。

• 固定資産税：約5〜15万円
• 管理費（草刈り・通風・簡易清掃など）：約3〜10万円
• 修繕費：雨漏りや外壁補修などで数十万円以上かかることも

仮に10年間放置すると、維持費だけで100万円を超えることもあります。こうした情報を家族で共有することで、「売るべきかどうか」の判断材料として機能します。

3. 第三者（不動産会社や司法書士）を交えて進める

家族内だけで進めようとすると、意見が平行線になることもあります。そこで、第三者のプロに入ってもらうことをおすすめします。

不動産会社であれば、査定価格や市場動向を数値で説明してくれます。司法書士であれば、相続登記や名義整理のサポートが可能です。

特に、沖縄のように地縁が濃い地域では「よそ者に頼むのは不安」という意見もありますが、むしろ公平性を保つためにも第三者の存在は重要です。

実家を手放したあとの未来

実家を売却したあと、そのお金で生活資金に充てたり、新しい住まいを購入したりすることもできます。何より「放置していた不安が解消された」という心理的メリットが大きいという声が多くあります。

また、沖縄県では空き家対策として補助金制度や、空き家バンク制度の活用も進んでおり、売却のハードルは年々下がってきています。

捉え方は人それぞれ

「実家を売る＝冷たい」と感じる方もいるかもしれません。しかし、売却は“財産を守る手段”であり、“家族関係を壊さないための選択”でもあります。

と、過去の自分に言いたいほど、沖縄の不動産市場では今、早めの判断が求められていると感じます。売却にはタイミングも重要です。空き家が増え続ける中で、需要が落ちれば当然売りにくくなります。

まとめ

・実家売却を検討するなら、家族で早めに話し合いを

・維持コストを見える化して、合理的に判断

・第三者のプロを交えて円満に進める

「悩みながら何年も過ごす」より、「納得の上で手放す」ことで、未来に向かって前進できる選択肢が見えてきます。