不動産を売却して契約が成立したからといって、「すべてが終わり」ではありません。

実際には、契約締結後や引き渡し後にトラブルが発生するケースも少なくないのが現実です。

特に沖縄の不動産売買では、地元特有の商慣習や気候、法的手続きの認識不足が原因で、予期せぬトラブルが起きることがあります。

この記事では、契約時に注意すべきポイントと、実際に沖縄であった事例をもとに、トラブルを未然に防ぐための実践的な知識をお伝えします。

契約不適合責任への理解が不足していた例

ある中古住宅の売買契約では、引き渡し後に買主から「床下にシロアリ被害があった」との申し出があり、売主が補修費用を求められる事態に発展しました。

これは「契約不適合責任」に関する取り決めが契約書に明記されていなかったことが一因です。

特に沖縄では、湿度の高い気候と台風による影響で、建物への劣化が早く進行しやすいため、目に見えない部分の不具合が後から発覚するリスクが高いのが特徴です。

対策：契約時に「現状有姿」での引き渡しか、契約不適合責任の免責範囲を明確に記載しておくことが重要です。

境界未確定による引き渡し遅延の例

土地付き物件の売買で、売主と隣地所有者との間で境界があいまいな状態のまま売買契約が締結され、

買主から「境界トラブルの可能性がある物件は引き渡せない」と指摘を受け、引き渡しが数ヶ月遅れる事態がありました。

このようなトラブルは、沖縄でも特に古くからの集落内の土地や、筆界未確定の農地などで発生しやすいとされています。

対策：事前に「境界確認書」や「測量図」を準備し、できる限り引き渡し前に境界確定を済ませておくことが望ましいです。

設備の故障によるトラブルの例

築年数の古い戸建てを売却したケースで、引き渡し後すぐに給湯器の故障が判明。

買主から「直してから引き渡したはず」と主張され、修理費用をめぐってトラブルに発展しました。

このような設備トラブルは、事前の説明不足や確認漏れによって起きることが多く、

特に沖縄では塩害や高湿度による配管・電化製品の劣化が進みやすいため、注意が必要です。

対策：売却前に設備状況をチェックし、不具合がある場合は事前に説明・明記するか、インスペクションを活用すること。

契約書における曖昧な表現がトラブルの元に

たとえば、「残置物は売主が処分する」と書かれていた契約で、売主が「大型家具は引き渡し対象とする」と誤解して放置。

買主が「契約違反だ」と主張し、処分費用を請求したというケースがあります。

このような“言った・言わない”のトラブルは契約書の文言があいまいだったことに起因します。

対策：契約書には曖昧な表現を避け、数量・範囲・期限などを明確に記載することが必要です。

契約時の「ひと手間」が未来の安心につながる

不動産売買は、金額が大きく契約内容も複雑だからこそ、契約時の確認と書面化が非常に重要です。

沖縄のような独自の風土・事情を持つ地域では、トラブルの種も多様化しています。

しかし、今回ご紹介したような具体例と対策を知っておけば、

「知らなかった」「聞いていなかった」という不安を回避し、

売主・買主双方が納得したうえで気持ちよく取引を終えることができます。

私自身の実感としても、不動産売買において一番後悔が多いのは、

「確認していなかったことによる想定外のトラブル」です。

契約はゴールではなく、スタートの準備段階。

今一度、契約時のチェックポイントを丁寧に見直して、

“売却後も安心できる取引”を実現しましょう。