不動産賃貸【事業用】の礼金・敷金に消費税はかかる？わかりやすく解説！

こんにちは。AHC株式会社です。

事務所や店舗などの「事業用」賃貸物件を借りる際、気になるのが「初期費用」。

中でも「礼金」「敷金」に消費税がかかるのか？は、多くの方が混乱しがちなポイントです。

今回は、そんな「礼金・敷金と消費税」の関係について、わかりやすく解説していきます！

■ 結論から言うと…

家賃課税、礼金課税、敷金は原則「非課税」返還される性質のため。

保証金は用途により異なり償却あり → 課税の可能性あり

■ 礼金は「課税対象」です

礼金とは、契約時に貸主へ支払う「お礼」のような名目ですが、返ってこないお金です。

この「返還されない＝対価」とみなされるため、事業用の礼金には消費税が課税されます。

たとえば：

礼金10万円 → 消費税10% → 合計11万円（請求される）

■ 敷金は「原則、非課税」です

一方、敷金は退去時に原則として返還されるお金です。

「一時的に預かっているお金」という扱いのため、消費税はかかりません。

ただし注意が必要なのは以下のケース：

• 敷引き（償却）あり：一部が返還されない → その部分は課税対象

• 契約で最初から返還しない約束がある →課税対象

■ 保証金・権利金にも注意！

事業用では「保証金」や「権利金」といった名目で費用が発生することがあります。

これらも、

• 返還されない場合は課税対象

• 返還される場合は非課税

といった判断基準になります。

■ 住宅用との違いにも注意！

ここまで「事業用」の話をしてきましたが、**居住用（住居賃貸）**では大きく異なります。

居住用賃貸の場合、家賃非課税、礼金非課税、敷金非課税

つまり、住居用では礼金にも消費税はかかりません。

これは「生活のために必要な住まい」に対しては課税を避けるという、税制上の配慮によるものです。

■ まとめ

• 礼金 → 課税される（返還されないため）

• 敷金 → 原則非課税（返還される性質）

• 返還されない保証金や償却分 → 課税対象
• 
  

事業用物件をお探しの際は、こうした消費税の扱いもしっかり確認しながら、総費用を把握することが大切です。

契約前に不明点があれば、遠慮なく仲介会社や税理士に相談しましょう！

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