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2024年12月6日
年末年始 休業日のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。年末年始 休業期間:2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)まで※2025年1月6日(月)より通常営業致します。年末年始休業期間中は、何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。入居者様におかれましては、緊急時のお申し出については、24時間対応のコールセンター(レキオスホットライン)へ繋がります。
2025年7月15日
スタッフ日記
地元民が語る!沖縄で土地を高く売るにはこの方法
「せっかく土地を売るなら1円でも高く売りたい」これは売主であれば誰もが思うことでしょう。特に沖縄では、観光地・移住人気の高まりで地価が上がっているエリアも多く、「どこに」「どうやって」売るかで最終的な売買価格が大きく変わるのが現実です。今回は、沖縄で生まれ育ち、地域の不動産事情を見てきた立場から「土地を高く売るための方法」をお伝えします。ただ売るだけではもったいない、そう思っている方はぜひ参考にしてください。ポイント1:分筆できるかを確認するまず高く売るために欠かせない視点が「土地の分筆」です。広すぎる土地は買主の用途に合わず、結果的に「持て余す」と判断され、安く評価されることがよくあります。沖縄でも、例えば100坪以上の土地をそのまま売るよりも、30坪〜50坪に分筆して販売した方が、住宅用地として需要が高まり、坪単価が上がることが多いのです。もちろん、分筆には測量や登記費用がかかりますが、最終的な売却総額でプラスになる可能性が高いため、「大きい土地=高い」ではなく、「使いやすい区画にする」視点を持つことが重要です。ポイント2:用途地域や建築制限を把握する沖縄の土地は市街化区域・市街化調整区域など、用途地域によって利用用途が限られています。例えば市街化調整区域の場合、原則として住宅建築ができないため、いくら広くても一般の住宅購入希望者には売れにくくなります。この場合でも、農業従事者や事業用地としての利用であれば買い手が見つかる可能性があります。売却前に土地の用途地域・建ぺい率・容積率を確認し、その情報を踏まえて「どんな使い方ができるか」を明確に伝えることが、高値売却の鍵となります。ポイント3:近隣の開発状況や計画を調査する土地の価格は、「将来的な価値」にも大きく左右されます。沖縄県内でも、那覇空港の拡張や新たな観光施設の建設、道路の整備など、インフラ投資が進んでいるエリアでは、今後の地価上昇が期待されます。例えば豊見城市や糸満市など、以前は注目されていなかった地域でも、近年は都市開発の影響で住宅需要が高まり、土地価格も上昇傾向です。不動産会社はこういった「周辺情報」や「開発計画」を踏まえて提案できるかどうかが重要です。売主自身も役所や地元ニュースから情報を集めておくと、有利に話が進むことがあります。ポイント4:地元不動産会社を活用する沖縄の土地は、そのエリア特有の文化や風習、買主層の傾向があります。全国展開の不動産会社よりも、地元の市場に詳しい不動産会社の方が、高値売却のノウハウを持っていることが多いのが実情です。また、地元密着の業者は移住希望者や地元企業、投資家との独自のネットワークを持っており、買主とのマッチングがスムーズです。私の経験でも、地元業者の紹介で「事業用地として高く売れた」「リゾート施設用に需要があった」など、一見すると住宅用地に不向きでも高値で売れるケースは珍しくありません。ポイント5:土地を「売り物」として整える雑草が生い茂っていたり、ゴミが散乱していたりする土地は、それだけで「管理されていない」と思われ、買主の印象が悪くなります。最低限の整地や草刈り、立ち入りやすいようにするだけでも、「現地確認での印象が大きく変わる」ため、少しの手間を惜しまずに整えておきたいところです。沖縄の土地は「情報」と「見せ方」で価値が変わる土地の価値は「広さ」や「立地」だけでは決まりません。・分筆の工夫・用途地域の理解・周辺開発の情報・信頼できる地元業者の選定・土地の管理状態こういった要素をしっかり押さえることで、沖縄の土地でも十分に高値売却は実現できます。私自身、不動産に関わる中で感じるのは、「売主が土地の情報をどれだけ把握しているか」で、売却価格は簡単に変わるということです。少しでも高く、そして納得のいく形で土地を手放すためにも、今回のポイントをぜひ実践してみてください。その一手間が、想像以上の「売買成果」につながる未来を引き寄せてくれるはずです。
2025年7月14日
“売り急ぎ”で失敗しない!沖縄での不動産売却の鉄則
「急いで売らないと資金繰りが厳しい…」「相続した家を早く手放したい…」そういった焦りから“売り急ぎ”の売却をしてしまう方がいますが、それが結果的に「安売り」や「トラブルの種」になることが多々あります。沖縄の不動産市場でも、売却を急ぎすぎた結果、相場よりも100万円以上安く手放してしまったケースや、必要な手続きを怠ったことで契約後に問題が発生したケースが後を絶ちません。そこで今回は、売り急ぎを避けて納得のいく不動産売却を実現するための“鉄則”をお伝えします。不動産を適正価格で、かつスムーズに売りたいと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。なぜ売り急ぐと損をするのか?売り急ぎによる最大のリスクは、「買主に足元を見られる」ことです。「早く売りたいんですよね?ならこの価格でどうですか」と、相場よりも安く買い叩かれてしまう可能性が高まります。特に沖縄では、地価が年々変動しており、国土交通省の調査によると2024年の沖縄県の地価は前年比で+2.9%と上昇傾向にあります。しかし、焦って売り出すと「本来もっと高く売れるはずの土地や住宅が、安く処分される」という失敗につながります。鉄則1:必ず相場を調べるまずは、「いまいくらで売れるのか」を正確に把握することが第一歩です。国土交通省の不動産取引価格情報沖縄県の地価調査レインズマーケットインフォメーションこういった公的データで、近隣の取引事例を確認するだけでも相場感が見えてきます。不動産会社の査定も1社ではなく、3社以上に依頼して比較することが鉄則です。鉄則2:売却の「目的」と「期限」を整理する「なぜ売りたいのか」「いつまでに売らなければならないのか」を整理すると、売却計画に余裕が生まれます。例えば「資金が必要なのは3か月後」とわかっていれば、その期間内で相場に近い価格での売却活動が可能になりますし、もし間に合わない場合の「買取」や「リースバック」といった選択肢も検討できます。目的が曖昧だと、「すぐ売れそうな安い価格」で決めてしまいがちなので、冷静なスケジュール管理が重要です。鉄則3:売却時の「付加価値」を考える沖縄の不動産は、単に「土地・建物」の価格だけではありません。海が見える立地交通アクセスの良さ地元ならではの文化や歴史的価値こういった「売りポイント」を整理して、買主にしっかり伝えることで、価格が上がる可能性があります。また、建物のインスペクション(建物診断)を事前に行い、「状態が良い」「問題がない」ことを証明できれば、買主の安心感につながり、値引き交渉を回避しやすくなります。鉄則4:信頼できる不動産会社に依頼する焦って売却しようとする時ほど、「とにかく早く売ってくれる会社」を選びがちですが、実は「売るための戦略がある会社」こそが、適正価格で売却できるパートナーです。沖縄でも地場の情報や独自の買主ネットワークを持つ会社は多く、地域に根付いた強みを活かして「早く・高く売る」提案をしてくれる会社を選ぶべきです。鉄則5:売却の「出口戦略」を持っておく最終的に「どうしても期限までに売れない」場合のために、不動産会社による買取リースバック不動産投資家への売却などの出口戦略を準備しておけば、焦って安売りせずに済みます。沖縄は観光地や移住人気も高く、投資家が注目するエリアもあります。そういった別のルートを確保することも失敗しない売却の鉄則です。まとめ:焦らないからこそ、納得のいく売却ができる「すぐ売りたい」という気持ちは理解できますが、不動産売却は焦れば焦るほど、価格も条件も不利になりやすいのが現実です。私自身、沖縄での不動産売買に関わる中で実感するのは、「計画を立てた人ほど、後悔しない売却ができている」という事実です。売り急ぐ前に、今回の鉄則を意識して、しっかり準備し、信頼できるパートナーと戦略的に進めることで、きっと「納得のいく価格で手放せた」「売ってよかった」と思える未来が待っています。
2025年7月13日
売却後のトラブルを防ぐ!契約時に気を付けたい沖縄の実例
不動産を売却して契約が成立したからといって、「すべてが終わり」ではありません。実際には、契約締結後や引き渡し後にトラブルが発生するケースも少なくないのが現実です。特に沖縄の不動産売買では、地元特有の商慣習や気候、法的手続きの認識不足が原因で、予期せぬトラブルが起きることがあります。この記事では、契約時に注意すべきポイントと、実際に沖縄であった事例をもとに、トラブルを未然に防ぐための実践的な知識をお伝えします。契約不適合責任への理解が不足していた例ある中古住宅の売買契約では、引き渡し後に買主から「床下にシロアリ被害があった」との申し出があり、売主が補修費用を求められる事態に発展しました。これは「契約不適合責任」に関する取り決めが契約書に明記されていなかったことが一因です。特に沖縄では、湿度の高い気候と台風による影響で、建物への劣化が早く進行しやすいため、目に見えない部分の不具合が後から発覚するリスクが高いのが特徴です。対策:契約時に「現状有姿」での引き渡しか、契約不適合責任の免責範囲を明確に記載しておくことが重要です。境界未確定による引き渡し遅延の例土地付き物件の売買で、売主と隣地所有者との間で境界があいまいな状態のまま売買契約が締結され、買主から「境界トラブルの可能性がある物件は引き渡せない」と指摘を受け、引き渡しが数ヶ月遅れる事態がありました。このようなトラブルは、沖縄でも特に古くからの集落内の土地や、筆界未確定の農地などで発生しやすいとされています。対策:事前に「境界確認書」や「測量図」を準備し、できる限り引き渡し前に境界確定を済ませておくことが望ましいです。設備の故障によるトラブルの例築年数の古い戸建てを売却したケースで、引き渡し後すぐに給湯器の故障が判明。買主から「直してから引き渡したはず」と主張され、修理費用をめぐってトラブルに発展しました。このような設備トラブルは、事前の説明不足や確認漏れによって起きることが多く、特に沖縄では塩害や高湿度による配管・電化製品の劣化が進みやすいため、注意が必要です。対策:売却前に設備状況をチェックし、不具合がある場合は事前に説明・明記するか、インスペクションを活用すること。契約書における曖昧な表現がトラブルの元にたとえば、「残置物は売主が処分する」と書かれていた契約で、売主が「大型家具は引き渡し対象とする」と誤解して放置。買主が「契約違反だ」と主張し、処分費用を請求したというケースがあります。このような“言った・言わない”のトラブルは契約書の文言があいまいだったことに起因します。対策:契約書には曖昧な表現を避け、数量・範囲・期限などを明確に記載することが必要です。契約時の「ひと手間」が未来の安心につながる不動産売買は、金額が大きく契約内容も複雑だからこそ、契約時の確認と書面化が非常に重要です。沖縄のような独自の風土・事情を持つ地域では、トラブルの種も多様化しています。しかし、今回ご紹介したような具体例と対策を知っておけば、「知らなかった」「聞いていなかった」という不安を回避し、売主・買主双方が納得したうえで気持ちよく取引を終えることができます。私自身の実感としても、不動産売買において一番後悔が多いのは、「確認していなかったことによる想定外のトラブル」です。契約はゴールではなく、スタートの準備段階。今一度、契約時のチェックポイントを丁寧に見直して、“売却後も安心できる取引”を実現しましょう。
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