「土地がなかなか売れない」「問い合わせすら来ない」

不動産を所有している方の中には、そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。特に沖縄では、本土と異なる地形・風土・法制度が複雑に絡み合い、売却がスムーズに進まないケースが少なくありません。

この記事では、沖縄で土地が売れない原因となる“3つの落とし穴”と、その具体的な対策について解説します。

不動産売却で損をしないために、今からできる一歩を一緒に確認していきましょう。

① 市街化調整区域で建築ができない土地だった

沖縄では、特に郊外エリアにおいて「市街化調整区域」に指定されている土地が多く見られます。

この区域にある土地は、原則として住宅などの建築ができず、買い手が限定されることが売れにくさの大きな要因です。

また、地元の方でも「持っている土地が建築できる場所かどうか分からない」というケースも少なくありません。

対策としては、用途地域や都市計画区域の確認を早めに行うことが重要です。

登記簿や公図だけで判断せず、各市町村の都市計画課などに問い合わせ、実際に建築可能かどうかの確認をすることで、買主への説明にも説得力が出ます。

② 地目や接道の条件がネックになっていた

売れない土地の中には、「農地」や「雑種地」など、住宅用としてすぐに使えない地目が原因となっていることもあります。

また、建物を建てるには道路に接していなければならないという「接道義務」を満たしていないケースもあります。

とくに沖縄では、昔ながらの狭い道や袋小路が多く、見た目には問題なさそうでも法律上は建築不可というケースがあるため注意が必要です。

このような土地は、用途変更や地目変更、または隣地との境界確認・交渉が必要になることもあります。

時間と手間はかかりますが、対策を講じることで「売れない土地」から「売れる土地」に変えることが可能です。

③ 価格が相場より高すぎて買い手がつかない

「少しでも高く売りたい」という思いは当然ですが、適正な価格設定をしないと、問い合わせがまったく来ない状況に陥ります。

特に沖縄では、近隣エリアでも地価に大きな差があるため、「あの土地は2,000万円で売れたから自分の土地も同じくらい」と思い込んでしまうのは危険です。

売却活動が長期化すると、土地の印象も悪くなり、逆に価格を下げても売れなくなるという悪循環に陥ることも。

対策としては、複数の不動産会社に査定を依頼し、相場の裏付けを取ることが有効です。

売却時には「希望価格」と「売れる価格」のバランスをしっかり見極めることが求められます。

落とし穴を避ければ、土地は“売れる資産”になる

土地が売れないという状況の裏には、原因と対策が必ずあります。

市街化調整区域や地目・接道条件、そして価格設定の見直しは、どれも今日から確認できることばかりです。

沖縄の不動産市場は、観光や移住需要の影響もあり、地域によっては今後さらに注目されるエリアもあります。

売れないとあきらめず、一つひとつの要因に向き合うことで、不動産は価値ある資産として生まれ変わります。

現状を整理し、信頼できる専門家と連携しながら、納得できる売却を目指していきましょう。