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2025年3月19日
スタッフ日記
#売買
重要土地調査法とは・・・
重要土地等調査法（正式名称：重要施設周辺における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）は、日本において2021年6月に成立し、2022年9月に施行された法律です。
この法律の目的は、安全保障上重要な施設や国境離島の周辺にある土地・建物の利用状況を調査し、必要に応じて規制を行うことです。
主な内容
1. 対象区域
以下の地域の周辺約1kmが対象となります。
• 重要施設（自衛隊基地、在日米軍施設、原子力発電所など）
• 国境離島（外国による土地取得などのリスクがある離島）
2. 調査
政府（内閣府の「重要土地等調査会」）が、対象区域内の土地・建物の所有者や利用状況を調査できます。
• 公簿（登記情報など）による調査
• 必要に応じた追加調査（土地の利用目的などの確認）
3. 利用の規制
「特別注視区域」に指定された土地では、売買時の事前届け出が必要になります。
また、防衛や安全保障に支障を及ぼす恐れのある利用が確認された場合、勧告・命令が出され、違反すると懲役や罰金が科されることがあります。
問題点・批判
• 土地所有者の権利制限
監視が強化され、財産権の侵害につながる可能性がある
• 調査の範囲が不明確
どこまで調査できるのか、どのように活用されるのかが不透明
• 外国資本の土地買収への実効性が不明
外国人や外国企業の土地取得を直接規制する内容ではない
この法律は、近年問題視されている外国資本による日本の重要土地取得や、安全保障上のリスクに対応するために制定されました。沖縄県は特に米軍基地や自衛隊基地が集中しているため、最も影響を受ける可能性が高い地域となります。
運用の透明性や私権制限の問題も指摘されており、今後の運用次第ではさらなる議論が必要とされています。
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