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2024年12月6日
年末年始 休業日のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。年末年始 休業期間:2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)まで※2025年1月6日(月)より通常営業致します。年末年始休業期間中は、何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。入居者様におかれましては、緊急時のお申し出については、24時間対応のコールセンター(レキオスホットライン)へ繋がります。
2025年4月29日
スタッフ日記
初心者必見!沖縄不動産売買の手続きで迷わないチェックリスト
沖縄の温暖な気候と豊かな自然は、多くの方が「マイホーム」を検討する大きな魅力です。しかし、「不動産売買」は人生で何度も経験するものではないため、手続きの流れや必要書類、注意点に戸惑いがち。とくに40代以上の男性は、住宅取得や売却の動機が「老後の資産形成」「二拠点居住」「相続対策」など多岐にわたります。本記事では、公的データや実務経験を踏まえ、沖縄での不動産売買手続きをスムーズに進めるための「チェックリスト」をご紹介します。「ここだけは絶対に押さえる!」というポイントを段階ごとに整理しましたので、ぜひ最後までご覧ください。1. 予算と資金計画を明確にする【自己資金の確認】住宅ローンの頭金として、購入価格の10%~20%程度を用意するのが一般的です。たとえば3,500万円の戸建てなら、350万~700万円が目安。自己資金が不足するとローン審査の通過率が下がるため、事前に通帳残高や退職金見込みを確認しておきましょう。【諸費用の試算】売買価格の約8%が諸費用(仲介手数料、登記費用、印紙税、ローン手数料など)といわれます。沖縄県で成約件数上位の不動産仲介業者の平均データでも、3,000万円の物件では約240万円が諸費用に充当されているケースが多いです。予算の段階でこの額も織り込んでおくことが重要です。【事前審査(仮審査)の取得】複数の金融機関で事前審査を受け、借入可能額を把握しましょう。沖縄県内ではメガバンクだけでなく地元信金の金利が低い場合もあり、年利0.7%台~1.3%台の商品が選べます。審査通過後に物件を探すと安心感が段違いです。2. 物件探し~内覧時のポイント【エリア選びの基準】通勤・通学時間:那覇市中心部までバスやモノレールで30分以内生活利便性:スーパーや病院まで車で10分以内将来性:地価公示で過去5年連続上昇エリアは人気が高い(※国土交通省地価公示より)【内覧チェック項目】日当たり・通風:一戸建てなら南向き、マンションならバルコニーの向きと隣戸の位置関係建物の劣化状況:外壁クラック、雨樋の詰まり、シロアリ被害の有無は築年数に関わらず要確認周辺環境:騒音、隣家の窓位置、洪水ハザードマップ該当地域かどうか【現地での心得】「写真だけで判断しない」ことが経験上もっとも多い失敗です。スマホ撮影はOKですが、必ず自分の目と耳で確認し、印象を書き留めておきましょう。3. 売買契約の締結手続き【重要事項説明の受領】宅地建物取引士からの説明を必ず聞き、書面を受け取ります。特に管理費・修繕積立金、共用部分の使用制限など、契約後のランニングコストに関わる項目は要チェックです。【手付金の支払い】売買契約締結時に売主へ手付金を支払います。一般的には売買価格の5%~10%が相場。手付金は、やむを得ず契約を取りやめる際の解約手段にもなるため、金額と放棄・返還条件を契約書でしっかり確認しましょう。【決済日・引渡日調整】決済(ローン実行)と鍵の引渡しは同日に行うのが通例です。銀行への振込確認や司法書士・仲介担当との立会いなど、当日はスケジュールに余裕を持って調整してください。4. 登記手続きと税金対策【所有権移転登記】売主から買主への所有権移転登記は司法書士に依頼するのが一般的で、報酬は5万円前後が相場です。登記費用(登録免許税)は課税標準×0.4%。たとえば2,000万円の土地なら8万円が目安です。【固定資産税・都市計画税】毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、引渡日が3月末でも前年度分を売主、当年度分を買主が負担することが多いです。日割り精算の仕組みを事前に確認し、契約書で取り決めましょう。【相続・贈与税の検討】資産形成や贈与を検討される方は、「配偶者控除」「直系尊属贈与の特例」など沖縄県内でも適用できる制度があります。税理士に相談して節税スキームを活用しましょう。5. アフターケア・フォローアップ【瑕疵担保責任の確認】売主が負う隠れた瑕疵の責任期間は1年が基準。引渡し後に雨漏りや設備故障が発覚した場合に備え、「既存住宅売買瑕疵保険」への加入をおすすめします。【ライフプランの見直し】不動産取得後は住宅ローンの返済計画を定期的に見直し、繰上返済や借り換えを検討しましょう。40代以上は教育費や老後資金も並行して考える必要があります。【点検・メンテナンス】築10年を超えた物件は、外壁や屋根の再塗装、シロアリ点検など10万円~30万円程度のメンテナンス費用がかかることが多いです。将来負担も見越して、毎年20,000円程度を修繕積立として積み立てておくと安心です。まとめ沖縄の不動産売買は、地価上昇やリゾート需要の高まりに伴い、市場が活況を呈しています。その一方で、手続きの複雑さや税務・登記の専門性から、初心者ほど失敗リスクが高いのも事実です。本記事のチェックリストをもとに、事前準備からアフターケアまで抜け漏れなく進めれば、「迷わない」「失敗しない」取引が実現できます。何か不安な点や具体的なご相談があれば、沖縄県糸満市のAHC株式会社までお気軽にお問い合わせください。
2025年4月28日
管理業務
管理物件修繕 <トイレ換気扇取替>
こんにちは~ AHC株式会社の大庭です。本日も掲載するのは管理物件の修繕です~築40年の建物からです。トイレの換気扇、ボロボロになっていました。取り外して…(古いと取り外しが一番大変)次の換気扇のサイズに合わせて、ちょっと枠を大きくして…取替完了!天井裏の換気扇から繋げるダクトも外れているような状態でした…(ちゃんと繋ぎ直しました)最近の機械はすぐ壊れますが、昔の換気扇とかエアコンとかって、なかなか壊れないですよね、丈夫!今回はサビ腐食が目立つため取替えましたが、作動はしてました。沖縄の不動産の賃貸・管理・売買はAHC株式会社までお気軽にご相談ください!ではー。
2025年4月25日
沖縄不動産売買でよくあるトラブルとその解決法5選
沖縄県の不動産売買市場は、2024年7月1日時点の地価調査で前年比+5.9%の上昇を示し、住宅地の伸び率は全国1位を記録しています。このように地価が高騰している一方で、買主・売主ともに以下のようなトラブルに直面するケースが増えています。40代以上の男性の皆さまが安心して沖縄の不動産売買を進められるよう、具体的な解決法をご紹介します。トラブル1:重要事項説明不足による誤解不動産売買では、宅地建物取引士による「重要事項説明」が契約前に義務付けられています。しかし、説明が駆け足で行われたり、専門用語ばかりで理解できないままサインしてしまい、後で意図しない負担(管理費や修繕積立金など)に驚くケースがあります。解決法契約前に余裕をもって日程を確保し、説明事項をあらかじめ資料で目を通す。わからない用語はその場で質問し、納得できるまで確認する。必要に応じて、信頼できる第三者(司法書士や建築士)にも同席を依頼する。トラブル2:価格認識のズレによる交渉決裂沖縄県の土地売却は平均約2,710万円、戸建ては約3,630万円で成約しており、売買期間も土地約4.4ヵ月、戸建て約3ヵ月が目安です。このデータを知らずに「相場よりも高く」「あるいは安く」提示してしまうと、交渉がまとまらない原因になります。解決法最新の成約事例データを基に価格帯を把握し、売主・買主双方が納得できるレンジを探る。価格交渉時には「地域特性」「日照・眺望」「築年数」などを具体的に説明して、客観性を持たせる。トラブル3:境界線・権利関係の不明確さ「隣接地との境界がはっきりしない」「農地転用や地役権の設定が残っていた」といった権利関係の瑕疵は、引渡し後の大きなトラブルにつながります。解決法売主側で境界確定測量をあらかじめ実施し、公図・登記簿と現地を照合する。境界標(コンクリート杭や境界石)が見当たらない場合は、測量士と隣接者立会いの上で確定する。契約書に「権利関係に不備があった場合の責任範囲」を明記しておく。トラブル4:融資審査落ちによる契約白紙化買主が住宅ローン審査に通らず、契約を白紙にしなければならないケースがあります。特に40代以上の方は、年収や借入状況によって審査が厳しくなることも。解決法物件探し前に複数の金融機関で事前審査を受け、借入可能額の目安を明確にする。つなぎ融資やフラット35など、審査基準の異なるローン商品を組み合わせる方法も検討。売主側も「審査通過を条件とする特約」を契約書に盛り込み、万一の際のリスク分担を明確化。トラブル5:引渡し遅延・瑕疵(かし)責任問題引渡し日が延びる、引渡後に雨漏りや設備故障が見つかると、引越しの予定が狂い、補修費用の負担を巡って売主・買主間で紛争に発展します。解決法売主・買主立会いのもと、鍵引渡し前に最終立会検査を実施し、物件の状態を写真とチェックリストで記録。瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入し、引渡し後の補修費用を保険でまかなう。契約書に「遅延損害金」「瑕疵対応の期限と範囲」を具体的に定めておく。沖縄の不動産売買は、市場の活況と同時にトラブルリスクも高まっています。ご紹介した5つの対策を実践することで、安心・安全な取引を実現できます。詳しいご相談や物件査定は、ぜひAHC株式会社までお気軽にお問い合わせください。
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